行政書士試験に合格した後の進路は、人それぞれです。
すぐに独立・開業を目指す方もいれば、将来に備えてまず資格を取得しておく方もいるでしょう。
多くの方が気になるのは、合格後の転職先や働き方ではないでしょうか。
実情としては、行政書士事務所へ転職するケースはそれほど多くなく、独立開業するか、民間企業での勤務や公務員として働く選択をする人が多い傾向にあります。
今回は、行政書士有資格者の転職・就職事情と、資格を活かせる仕事について詳しく解説します。
行政書士は転職・就職がしやすい？
行政書士は独立開業を前提とした資格であるため、転職や就職が簡単に決まりやすくなる資格ではありません。
ただし、行政書士資格を持っていることで、転職・就職の選択肢が広がるのは確かです。
行政書士試験は法律知識を体系的に学ぶ必要があります。合格していること自体が、一定の法務知識と継続的に努力できる姿勢の証明になります。
そのため、法務部や管理部門、士業事務所、リーガルテック企業など、知識を評価してくれる業界ではプラスに働きます。
実際には独立開業を選ぶ方が多いものの、就職や転職を経て実務経験を積み、その後に独立するというキャリアパスもあります。
行政書士資格は、使い方次第でキャリアの幅を広げられる資格といえるでしょう。
行政書士有資格者の転職・就職先一覧！活かせる仕事
行政書士有資格者は、法律や法務に関わるさまざまな職場で活躍しています。
行政書士事務所で働くよりも、それ以外の分野で活躍する人の方が多いのが実情です。行政書士試験に合格した実力を強みとして、幅広い職場で評価されているといえるでしょう。
それでは、具体的な転職・就職先を見ていきましょう。
士業事務所
各士業事務所では、行政書士有資格者が多く働いています。
業務内容が近く、同じ士業であるため、行政書士がどのような資格で、どのような知識を持っているのかを理解してもらいやすいです。
- 行政書士事務所
- 司法書士事務所
- 税理士事務所
- 社会保険労務士事務所
- 法律事務所
そのため、士業事務所では行政書士有資格者が身近な存在として多く働いています。
行政書士事務所は専門分野ごとに業務内容が大きく異なります。建設業許可、相続・遺言、在留資格（ビザ）、自動車関連手続きなど、事務所によって扱う業務はさまざまです。
共通する主な業務は、官公署に提出する書類の作成や申請手続きです。行政法や関連法令の知識を実務で活かすことができます。
一方で、求人の数はそれほど多くなく、給与水準も一般企業と比べて高いとは言えない点には注意が必要です。
司法書士事務所では、不動産登記や商業・会社登記を中心とした業務を行います。
民法や会社法など、行政書士と共通する分野もあります。実務では不動産登記法や商業登記法といった専門的な知識が求められます。
そのため、行政書士資格を持っていても、実務に就くには別途勉強が必要になります。
登記業務は内容が難しく、一文字の記載ミスが大きなトラブルにつながることもあるため、責任の重い仕事です。
司法書士資格を持っていない場合は、給与水準や求人の数は行政書士事務所と同様に高いとは言えず、募集自体も限られる傾向があります。
行政書士有資格者が税理士事務所の事務スタッフとして働くという選択肢もあります。
税理士は行政書士としても登録できるため、税理士事務所と行政書士事務所を併設しているケースもあります。
士業の中では、税理士事務所は比較的規模の大きい事務所が多いのも特徴です。その分、求人の数も一定数あり、採用の間口が広い傾向にあります。
主な業務は、税理士の補助としての事務作業や手続き対応です。実務では税務に関する専門知識が別途必要になります。
社会保険労務士事務所は、行政書士事務所と同様に、大規模な事務所はそれほど多くありません。
一方で、社労士は行政書士とダブルライセンスを取得する人も多く、相性の良い資格といえるでしょう。
主な業務は、社会保険や労働保険の各種手続きに加え、補助金・助成金の申請サポートなどです。
これらの業務は行政書士の分野とも関連が深く、これまでに学んだ知識を活かしやすい職場といえます。
法律事務所では、パラリーガル（法律事務職員）としての求人があります。
弁護士事務所も行政書士と同様に、分野ごとに専門が細分化されています。企業法務、相続・離婚、交通事故、債務整理など、事務所によって扱う業務はさまざま。
パラリーガルの主な仕事は、書類作成の補助、資料整理、調査業務、顧客対応などです。行政書士で学んだ法令知識や書類作成能力を活かせます。
ただし、弁護士の補助業務が中心となるため、行政書士としての独立業務を行うことはできません。
民間企業の法務部
民間企業の法務部では、行政書士資格が直接業務に必要になるわけではありません。
ただし、就職や転職の場面では、一定の法律知識を有していることの証明として評価されやすく、採用時のアピール材料になります。
新卒・中途を問わず、入社後に法務関連の部署へ配属されたり、部署異動によって法務部を担当するケースもあります。
転職の場合でも、行政書士資格を持っていることで、契約書や法令に対する理解がある人材として見られやすくなります。
主な仕事内容は、下記のとおりです。
- 契約書の作成・チェック
- 法令調査・コンプライアンス対応
- 社内からの法律相談対応
- 外部の弁護士・士業との連携
行政書士で培った法令知識や書類作成能力を活かしやすい職種といえるでしょう。
民間企業の管理部・バックオフィス
民間企業の管理部・バックオフィスの仕事は、総務・人事・経理・庶務など、会社運営を支える業務全般を担います。
書類作成や社内調整、細かな段取りが求められる点は、行政書士の実務と共通する部分も多いといえるでしょう。
一方で、必ずしも法律関連の業務を担当するとは限りません。面接や面談の場では、行政書士資格の業務内容があまり知られていないこともあります。
ただ、一定の知識や優秀さのアピールには繋がるため、採用されやすくなることがあります。
士業向けSaaS・リーガルテック企業
士業向けSaaSやリーガルテック企業は、近年特に注目の業界です。
AIの発展により、士業向けのSaaSや各種クラウドサービスが次々と登場し、業界全体が大きく変化しています。
行政書士などの士業資格を持っていることで、実務や業界への理解がある人材として評価されやすく、採用につながるケースもあります。
業務知識を活かして、カスタマーサポート、カスタマーサクセス、企画・プロダクト開発の補助などに関わることも可能。
スタートアップ企業も多く、新しいサービスや仕組みに関わりたい方、成長環境で働きたい方にとっては魅力的です。
公務員
公務員は、行政書士有資格者に人気の高い就職・転職先の一つです。
市区町村や都道府県などの自治体で働く形となり、行政に関わる業務に直接携われます。
行政書士試験に合格していることで、公務員試験の勉強において法律科目が有利になるでしょう。
実際の業務でも、民法をはじめとしたさまざまな法律知識を活かせる場面が多くあります。
行政書士有資格者の転職・就職活動
行政書士有資格者ならではの転職・就職活動について解説します。
なるべく資格を持っていることを活かしてキャリアの幅を広げたり、年収アップできるようにしていきましょう。
求人の探し方
行政書士有資格者の方も求人の探し方は一般的な転職・就職活動と同じです。
新卒・第二新卒の方は、他の学生と同じく、新卒一括採用の流れにのるといいでしょう。転職については、大手の転職サイト・エージェントを活用します。
他にも、小さな個人事務所では、ハローワーク等で求人掲載していることがあります。
マイナビなどの新卒向け就職情報サイトがあります。行政書士事務所も一部掲載されています。
掲載しているのは、大手グループや複数の士業が集まった総合士業グループであることが多い傾向にあります。
これらの事務所・法人は新卒採用を前提としているため、研修制度や受け入れ体制が整っていることが多く、新卒の方は積極的に活用するとよいでしょう。
Indeedをはじめとした大手転職サイトや行政書士の転職エージェントの利用もおすすめです。
行政書士事務所や士業法人だけでなく、思わぬ業界や職種が見つかることもあり、これまでの経歴や経験を活かせる求人に出会える可能性もあります。
転職活動では、行政書士事務所に限定せず、幅広い選択肢を見ることでキャリアの幅が広がるでしょう。
ハローワークでも、行政書士事務所の求人は比較的多く掲載されています。ただし、募集形態はパートやアルバイトが中心で、正社員求人はやや少なめです。
また、ハローワークは掲載費用が無料のため、「とりあえず掲載しているだけ」で採用意欲がそれほど高くないケースもあります。
正社員としての転職を目指す場合は、転職サイトや転職エージェントと併用するのがおすすめです。
面接時の注意点
行政書士資格を持っている人ならではの注意点や、実際に面接を受けた方から聞いた率直な印象・ポイントについて解説します。
履歴書や職務経歴書に行政書士資格を記載していると、高い確率で取得の目的を聞かれます。
法務に関わる仕事であれば、そのまま素直に動機を伝えれば問題ありません。
一方で、行政書士との関連性がやや低い業務の場合は、プラスに働くような形で取得の背景や目的を説明することが大切です。
「なんとなく取得した」と受け取られてしまうとマイナス評価になることもあります。明確な目的を持ち、計画的に勉強してきたことが伝わるよう意識しましょう。
業界や面接の担当者によってはあまり行政書士資格のことを知らない人も多くいます。
そのため、どのような知識を持っているのかや、資格の難易度が十分に伝わらないこともあります。
一般的な面接と同様に、資格だけに頼らず、自分自身の強みや長所を具体的に説明できるようにすることが大切です。
実務では、資格を持っているだけでは十分に評価されないこともあるため、その会社でどのように活躍できるのかをイメージしてもらえるよう意識しましょう。
将来的に行政書士として独立したいと考えている場合、面接の場でその意思を前面に出しすぎると、転職が不利になることがあるため注意しましょう。
企業側は長く働いてくれる人材を求めています。独立志向が強く伝わると敬遠されてしまう可能性があります。
たとえ独立を視野に入れていても、面接では長期的な視点で会社にどのような貢献ができるのかを中心に伝えるようにしましょう。
行政書士としてのキャリア
行政書士としてのキャリアは、行政書士事務所に転職して働くことだけに限られません。
実際には、行政書士事務所で働く人はそれほど多くなく、他の業界や職種で活躍している人も多いのが実情です。
行政書士資格を取得した理由も人それぞれで、法律に関わる仕事がしたい方、将来的に独立したい方など、目指す方向はさまざまです。
いつか独立する、他の資格と組み合わせて事業を広げるなど、自分に合った多様なキャリアを選べる資格といえるでしょう。